渋谷未来デザイン、メタバース運用・利用指針を整備し「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」発表

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KDDI (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠)、東急(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:髙橋 和夫)、みずほリサーチ&テクノロジーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉原 昌利)、渋谷未来デザイン(所在地:東京都渋谷区、代表理事:小泉 秀樹)で組織している「バーチャルシティコンソーシアム」は2022年11月8日、メタバース/都市連動型メタバース業界の発展に向けた「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」を発表した。

同コンソーシアムは経済産業省と渋谷区、大阪府、大阪市をオブザーバーに迎え、都市連動型メタバースの運営や実在都市の街づくりに携わる事業社および専門家で構成。4月22日に「バーチャルシティガイドライン ver.1」を発表し、参加企業・専門家の知見をもとにメタバース/都市連動型メタバース設立・運用時の注意点や検討項目を明文化した。「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」では、前回の内容からさらにクリエイターエコノミーの実現に向け、NFT活用時の注意点や都 市連動型メタバースでの活用の考え方を中心にアップデートした。

アップデート項目では
・クリエイターエコノミーの活性化 メタバースにおいて、運営からユーザーへの一方的なコンテンツ提供だけでなく、ユーザーが主体となってコンテンツやサービスを創出し、他のユーザーに対して提供できるような環境整備が望ましい。活発化を目指すうえで「ブロックチェーン技術の可能性」、「ユーザー 主体による相互運用性の確立への活用」、「NFTの活用」などの観点から論点を整理
・メタバースおよび都市連動型メタバースでのNFTの活用 メタバースや、都市連動型メタバースにおいて、NFTの活用方法を整理。メタバースでは「アート・コンテンツでの活用」のほか、その 課題について論点を整理。都市連動型メタバースでは、「実在都市の関係人口の増加」や、「シティプライドの醸成」、「実在都市の 機能との連動」を主な目的としてユースケースを整理した。
・メタバースにおいてNFTを活用する際の課題 クリエイターの収益化の実現に向けて、「流通過程での中抜き」と「過当競争」の2つの課題をあげている。その他、資金決済法・金 融商品取引法においてのNFTの該当有無について法的整備がまだなされていない点がある。
などが記述されている。